2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
これを、福岡県内では環境省が支援をしている実績としては十二件、そして九州全体では二十三件ありますので、こういった取組もしっかり後押しをして、再エネに対する発想の転換を促していきたいと考えています。
これを、福岡県内では環境省が支援をしている実績としては十二件、そして九州全体では二十三件ありますので、こういった取組もしっかり後押しをして、再エネに対する発想の転換を促していきたいと考えています。
福岡県の場合は二百一億円、そして福岡県内の市町村に二百十七億円配分をしているところでありますので、これを活用していただいて、地域の実情に応じたきめ細かな支援策も実施していただければというふうに考えているところでございます。
女性の遺体は福岡県内で発見されたため、この事件は福岡県警が捜査をしています。福岡県警は、今回の傷害致死、死体遺棄だけでなく、亡くなった女性の配偶者に対する恐喝未遂についても捜査し、検察は、私が今紹介した被害者の夫の録音ですね、この電話の録音を証拠として採用し、立件しているのではありませんか。
そういう意味では、例えば福岡県内でいうと、北九州は非常に熱心なんですけれども福岡市は余り熱心じゃないとか、でこぼこがありまして、そういう自治体を文科省として情報面でサポートするとか、ノウハウの面でサポートするとか、いろいろ取り組まれている点はボランティアの皆さんに高く評価されていますので、ぜひ今後とも更に御努力をいただきたいと思います。
また、無人航空機の事故等があったにもかかわらず所有者がわからなかった直近の事例といたしましては、平成二十八年八月に福岡県内で、無人航空機が国土交通大臣の許可を得ずに飛行禁止区域内を飛行した後墜落した事例がございます。
そのような諦めの積み重ねが深刻な政治離れを生み出し、四月に行われた地方統一選挙においても、地元の福岡県内でも投票率が五〇％を下回るという地域があるなど、憂慮すべき状況であります。 そこで、青年たちから三点の要望がありましたのでお知らせし、青年たちにとっても分かりやすい質問にしたいと思います。
あれは福岡県内の解体現場の話なんですよ。もうあらゆるところでこういうことがあっているんじゃないかなと思うので、やはり、把握する、調査する、そして、解体されるときがわかったら、完全に飛散防止対策をとって、建設労働者の健康、命を守っていくといった取組、本腰を入れて、もう今もやっています、どこかで解体していますので、それは進めていかなければならないと思います。 大臣の決意をお伺いしたいと思います。
これ、私も出身の福岡でちょっと残念なんですけれども、福岡県内の複数の中学校が技術や美術の先生がゼロのまま新学期を迎えていると。なぜこんなことになっているかというと、授業時数が今紹介していただいたように少なくなっている、そのために非正規雇用で賄っている。そうすると、非正規だと給与も正規とは全然違いますので、なり手が敬遠する。そこで先生が足りない。
福岡県高等学校職業教育技術認定制度に関しましては、福岡県教育委員会及び福岡県高等学校職業教育技術認定委員会が、福岡県内の工業高校等の生徒を対象に、測量及び建築製図に係る技術、技能の習熟度をはかるために、筆記試験及び製図試験を実施し、その合格者を福岡県知事が認定する制度であるというふうに承知しております。
現在は、これは石井育英会という名称に変更されておりますが、この財団は、民間の公益法人として、今年度から、福岡県内の大学に通う者のうち経済的理由により就学困難な学生を対象に、今年度は六名を選考して、給付型奨学金を給付する事業、これは、学生一人当たり月額五万、返還の義務なしということを開始をしております。私は、昨年六月にこの財団から直接事業内容や設立の経緯を伺い、大変感動をいたしました。
福岡県内につきましては、全体の約八割に当たる約二十四キロにおいて本線が開通しておりまして、残る約五キロについて事業を実施しております。しかしながら、佐賀県内を含めると、開通延長はまだ全体の約五割にとどまっているという状況でございます。 まず、有明海沿岸道路の一日も早い全線開通に向け事業を進めていくことが重要と考えております。
この中で注目するべきは、福岡県内、ここが一部ですが、自治体によっては白抜き、つまりハザードマップのない市町村があります。今回大きな被害を受けました東峰村も実は白、つまりハザードマップがないという意外な状況でございます。 この一覧の表の下に、注意としまして、「今後の検討により浸水想定区域に含まれる場合がある。」
この復旧に向けてＪＲ九州の支援もお願いしたいという点に加えまして、大分県から福岡県内に通学をされている学生さんがいらっしゃる。鉄道が不通になっておりまして、代替のバスも現時点では得られていないということで、そういった問題も発生をしておりますので、きめ細やかなフォローも是非ともお願いしたいというふうに、これは要望でございます。 続きまして、総務省に伺います。
そういう中で、ある意味、福岡県内も含めて、政治的な対立に一定の決着がついて、その中で、麻生さん、蔵内さんの力が低下をしたという状況の中で、そろそろとこの件が動き始めて、翌日、山本幸三大臣は、首相官邸に入って総理と面談をする。そして、十月二十八日、わずか数日後に、内閣府が文科省に対してペーパーを出して、こういうことでどうだというのを、十月二十八日に案の案というのを出す。
○河野（正）分科員 若干重なるかもしれませんけれども、まず、福岡県内における全体の道路整備状況を国はどのように認識されているか。今、空港の周辺についてお話しいただきましたが、国土政策の観点から改めてお答えいただきたいと思います。
福岡県内の道路整備につきましては、一般国道や主要地方道の幹線道路に限りますと、整備率六〇％と全国平均六八％より下回っている状況にございます。特に、都市部を中心に主要渋滞箇所が百八十一カ所存在し、先ほど申し上げました福岡空港や博多港へのアクセスも含めまして、交通渋滞が課題となっております。
そこで、私、幾つか福岡県内の施設も視察をさせていただいておったわけでありますが、地震、津波でやられました宮城県の山元町ですか、あそこ、イチゴが盛んに今復活をしているところでありますけれども、やっぱりああいった挑戦、リーダー、組合長が率先してやられたという話でございましたけれども、そういう農業を取り組んでいけば本当に農業というのは未来があるんだなということもある面思っているところであります。
一昨日、福岡県内で東九州道の開通式が予定されておりましたけれども、これが中止ということになりましたので、また個人的にずっと車で湯布院あるいは阿蘇の方を見て回ってまいりました。 本当に今、二次災害を何とかしておかなければならない。
また、お尋ねいただきましたＵＲの賃貸住宅でございますが、これは鹿児島県内に五十戸、それ以外は全て福岡県内でございますけれども、合計で三百六十七戸を確保して、これも提供を開始したものというふうに聞いております。 こうした公的な住宅によりまして、九州全体では、先ほど大臣がお話をされたかと思いますけれども、二千七百戸を上回る住宅を確保しているという状況にございます。
福岡県労働基準協会連合会発行の「労働基準ふくおか」第百七十号に福岡県内の昨年の死亡災害発生事例三十一件の概要が載っておりますけれども、その中で、昨年十一月十五日に、新日鉄住金八幡製鉄所構内において、請負会社の二十三歳の労働者が排滓鍋の中に転落をし、大やけどを負って死亡した労働災害を紹介しております。こういうふうに紹介しています。
○河野（正）委員 福岡県内では一月三十一日までに復旧したということを聞いておりますが、長崎県などでは、時間指定断水が続き、復旧まで非常に時間がかかったというふうに聞いております。どのような態勢で復旧に向けた対応をされたのか。 さらには、報道では、空き家に設置された水道管において漏水の発生が相次いだ様子も盛んに取り上げられたようです。
この寒波によって、福岡県内では十四カ所全ての観測地点で最低気温が氷点下となり、八カ所では観測史上一位の最低気温を観測したというふうに言われております。 福岡は、日本海に面しておりますので、降雪自体にはそうふなれではない地域ではございますが、やはり雪道での車の運転とか凍結路を歩くということに関しては極めてふなれで、容易に混乱をしてしまうという現実がございます。